韓国(大韓民国)治安最新情報(2024年9月)/海外安全.jp


0.日本人向けの緊急連絡先

◎在韓国日本国大使館:+82-(0)2-2170-5200(大使館代表)

邦人保護担当部署(領事部)直通: +82-(0)2-739-7400(領事部代表)

◎在釜山日本国総領事館:+82-(0)51-465-5101

(慶尚道、釜山・大邱・蔚山広域市を担当)

◎在済州日本国総領事館:+82-(0)64-710-9500

(済州特別自治道を担当)

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察:112 (全国共通)

◎救急・消防:119 (全国共通)

◎観光公社通訳・旅行案内電話:1330

◎外国人総合案内センター(外国人の韓国内生活への適応に必要な苦情相談と情報案内):1345

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
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1.総論

韓国に対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。直近大きなテロ事件等は発生しておらず、一般犯罪の発生率も日本と比べればやや高い程度であり、ヨーロッパ各国よりも低いため、すべての国で脅威度は最も低いレベルとされています。

他方で、北朝鮮の核問題に関連し、朝鮮半島情勢がどのように変化するかは現時点でわからないため、日本、イギリス、オーストラリアは戦争を含む有事に備えて韓国滞在中は地元メディアの情報を常にアップデートするようアドバイスしています。

【海外安全.jpのコメント】

治安面では各国政府とも、韓国へ渡航する国民への注意喚起は最小限です。現時点で大規模なテロの標的としてあえて韓国を狙う理由は見当たりません。また、一般犯罪が発生しないわけではないですが、日本とそれほど発生率が変わらないため、オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

ただし2023年時点で韓国と北朝鮮は依然「戦争中」(停戦中)です。軍事境界線付近では両国間の銃撃戦が発生していることや、北朝鮮が多数のミサイルを保有していること、また2023年には北朝鮮が多数のミサイル実験、「衛星」の発射を行っていることを踏まえて、各国のアドバイス通り、滞在中の情報収集を怠らないようオススメします。

また、各国トラベルアドバイス上反映されていませんが、韓国の済州島にはイエメンからの難民が集まってきています。既に500人以上の難民がおり、地元住民とのトラブルもしばしば報じられています。「日本から一番近い海外リゾート」との呼び声も高いですが、最新の治安情報をチェックしてから渡航することをおススメします。

2.日本政府の危険情報

日本政府は韓国全土に特段の危険情報を発していません。全土が「レベル1:十分注意してください」よりも低い白で表示されています。

なお、上記リンク先である日本政府外務省の海外安全HPに記載されている在韓国日本国大使館作成の安全の手引きはリンクが古く、表示されません。在韓国日本国大使館のページに最新版が掲載されていますので、韓国へ渡航される方はコチラのリンクをご参照下さい。(2024年3月時点で令和5年版が掲載されています)

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」に設定されており特段の注意喚起はありません。

現時点でイギリス政府はリスクレベルを反映した地図を公開していません。

北朝鮮の核問題に関連して、朝鮮半島の緊張が高い状態が続いている旨記載があります。このため、常時現地メディアの報道に注意を払い、現地治安当局のアドバイスに従うよう記載されています。他方、テロや一般犯罪については特段強い注意喚起はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年6月22日付でそれぞれリスクレベルが引き下げられており、現在は新型コロナウイルス感染症拡大前のレベルまで戻されています。

korea-aus-level

オーストラリア政府はオーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

北朝鮮との停戦ラインを除く全土に対し、「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」が設定されています。

治安面では、前提として韓国と北朝鮮が「交戦状態」にあることは明記されています。ただし実際の戦闘行為などが日常生活に大きな影響がないことを踏まえ、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

韓国国内での汚物つき風船の落下(2024年5月29日)

韓国首都ソウル駅付近での刃傷事件予告(2024年5月24日)

韓国南部プサンでの野党党首襲撃事案(2024年1月2日)

韓国ソウル市内国防省付近での警官刺傷事案(2023年10月31日)

韓国各地の公共施設に対する爆破予告(2023年8月16日)

韓国インターネット上の襲撃予告多発(2023年8月)

韓国首都郊外ショッピングモールでの刺傷事案(2023年8月3日)

韓国ソウル市内地下鉄駅での無差別刺傷事案(2023年7月21日)

ソウル市内繁華街での雑踏事故(2022年10月29日)

 

2022年以降に2023年に入っても、北朝鮮によるミサイル発射実験が頻繁に行われています。直接的な韓国への攻撃ではありませんが、現時点で北朝鮮と韓国は「休戦中」であり戦争状態にある点は認識が必要です。外務省や大使館からの注意喚起を踏まえ、万が一の際には近くのシェルターに退避するといった安全対策を講じるようおススメします。

 

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