2025年11月2日ケニア西部リフトバレー地方で発生した地滑りにより少なくとも26名が死亡、30人以上が行方不明になっています。現地では土砂災害に加え、鉄砲水が発生しており救助も困難な状況と報じられています

ケニア・ナイロビ市中心部（CBD）で、直近強盗やひったくりの増加が報告されています。現地警察は犯罪者取り締まりを強化しており、この数日で300人以上の容疑者が逮捕されています。日本人含め路上犯罪への注意喚起も呼びかけられています

2025年8月19日在ケニア米国大使館は同国内におけるテロの脅威に関する注意喚起を発出しました。首都ナイロビを含む主要都市において、過激派組織が外国人や観光客が頻繁に訪れる施設を標的とし、警告なしにテロを敢行する可能性があるとしています。

2025年6月25日ケニア首都ナイロビ等主要都市部で、首相退陣等を求める反政府デモ活動が活発化しており、少なくとも数十人が負傷しています。主として警官隊がデモ隊に実弾を発砲していることが負傷の原因とみられており、衝突が激化する可能性も示唆されています。

2025年6月9日以降、ケニア首都ナイロビ市内で警察による民間人への暴力的取り調べ・死亡事案に対する抗議が断続的に続いています。12日には市内中心部CBD地区で警官隊と抗議参加者らが衝突するに至りました。今後混乱が拡大する可能性もあるため、滞在中の方は最新情報にご注意下さい

2025年5月9日在ケニア米国大使館は首都ナイロビ及びケニア国内各地でテロが実行される可能性があるとして注意を呼びかけました。具体的にどの都市、どの施設が狙われるかまでの情報はないようですが、何らかの脅威情報を入手している模様です。

2024年9月13日在ケニア米国大使館は同国内で予告なくテロが起こる可能性を改めて指摘し、滞在中の米国民に注意喚起を行いました。現時点で具体的な脅威情報があるわけではないとのことですが、9月21日に発生した同国内大規模テロや昨年10月7日のイスラエルでのテロ等過去のテロ発生日前後に今一度注意喚起を促しています

2024年6月中旬以降反政府抗議デモに伴う混乱が拡大したケニアでは既に39名の死亡が確認されています。増税につながる「財政法」は混乱拡大を受け撤回されましたが、7月7日にも首都ナイロビ中心部で抗議デモが呼びかけられています。滞在中の方は群衆の集結地に近づかないようおススメします。

2024年6月25日ケニア首都ナイロビ市内中心部で、増税に反対する市民らが大規模な抗議活動を行いました。一部は国会の敷地内に侵入し、放火を行ったとのこと。警官隊は催涙弾や放水銃を使用した他、一部実弾も使用され複数の市民が死亡している模様です。

2024年6月18日以降、ケニア首都ナイロビや南部大都市モンバサを含む国内各地で増税につながりかねない財政法案への抗議活動が活発化しています。18日にはナイロビ市内でデモ隊に催涙ガス等が使用された他、200名以上の逮捕者が出ました。19日以降も衝突は継続しており、群衆への接近を避けるようおススメします。