大企業はもとより、中小企業・個人事業主でも海外への事業展開は珍しくない時代です。他方で、日本国内で新たな事業拠点を設けることと海外での事業展開を行うことは大きく異なります
多くの方が気にされる現地パートナー企業との関係構築や関税や輸出入手続きは支援策が多く存在しますが、失敗しても人の命が失われることはありません。しかしながら見落としがちな現地治安・政治情勢に注意の確認、万が一の対応を誤ると従業員の死傷、あるいは企業のレピュテーション棄損につながります
海外に事業展開する際に、経営層皆様に抑えていただきたい安全管理の要諦をお伝えする記事です。
2024年2月19日に日本・ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催することが合意されており、官民一体でのウクライナ復興への取り組みがスタートすることになりそうです。現時点でウクライナとロシアの軍事衝突は終結のめどが経っていませんが、その一方で欧州諸国及び欧州の企業は既にウクライナ国内での復興支援事業に着手しています。
現時点ではウクライナは「戦争地」扱いですので、一般の海外旅行傷害保険は適用の対象外です。こうした特殊な状況下では別途特約契約が必要ですが、こちらは広く案内されているものではなく、その加入条件の理解や加入にあたっての審査も必要です。
「ブラック企業」という言葉が広く使われるようになりました。従業員の命、心身を守れない企業という意味で、まもなく新たなブラック企業の要素が増えると見込まれます
時代に適応した会社や組織に生まれ変わるため、今取り組むべき対応を提言します
10分後に着弾するかもしれないミサイルの情報を30分かけて集めていては手遅れです。安全管理上の緊急事態に巻き込まれた際、平時と同じように情報収集や対策検討をしていては間に合わないのです。緊急時でも適切な判断をするための原理原則を解説します
海外に渡航される場合、リスクは絶対にゼロにはなりません。そのため、リスクを受け入れ可能なレベルまで落とすことが重要です。では、受け入れ可能なリスクと安全対策はどのような関係にあるのでしょうか？
受け入れ可能なリスクの設定はひとえに企業内部の経営判断です
台湾有事の懸念や大災害など、日本国内にいても不安を感じる環境になりつつあります。日々当たり前に業務が継続できる環境を維持し、そして有事が発生した際にも被害を最低限で食い止めることがリスク管理の本質です
有事が起こりえると思ったらその時点で何も起こっていなくてもすぐに備えを始めることをおススメします
環境によって服装を適切に調整するように、渡航先の国・地域やその時の状況に応じて必要な安全対策を調整する必要があります
間違ってもＴシャツ、短パンでスキー場や南極に行かないように、相対的に安全な日本を離れる時には適切な安全対策を講じましょう
世の中が不安定になればなるほど、BCPの重要性は増してきます。海外で事業展開する方は自然災害や工場事故、サイバー攻撃以外に海外の安全/健康対策もBCPに組み込む必要があります。安全だけを確保するのではなく、海外で事業を継続するためのツールとして安全/健康管理を組み込むことの重要性を解説します
労働災害によって従業員が死傷した場合、企業側の負担は一億円を超えることもあり得ます。パワハラ対策法が全企業に適用になれば、どの企業も対策を進めざるを得ません
海外での労働環境整備も先手を打って対応することが、費用対効果としても非常に有効であることをご説明します
安全対策を継続するにはコストがかかる一方、何も起こらなければ資金の流出にも見えます。いつ被害が発生するかわからないが、いつかは被害が発生しうるケースで、予防的な投資効果を視覚化した防災分野の研究事例を取り上げ、安全対策への「投資」効果をご説明します
日本企業は米国企業に比べ事業の根幹的価値に関わる部分でもシステムの外部委託に頼る傾向があるようです。自社人材の命を守る取り組み含め特に事業戦略に関わるテーマの場合は、安易に外部に依存せず正しく内製化する必要があります。
投資の効率やノウハウの蓄積を踏まえ、内製化の司令塔と慣れるのは経営層の皆さんだけなのです