セキュリティコンサルタント会社、または警備会社という存在
世の中には「セキュリティコンサルタント」あるいは「警備会社」という名称の会社が存在しています。日本で言えばテレビＣＭをたくさん見かける大手の企業もありますし、空港やイベント会場等人が多く集まる場所、あるいは皆さんのオフィスビル、学校等に立っている警備員を目にする機会も多いでしょう。日本国内で実際にホームセキュリティサービスや企業として警備員を雇用されている読者の方もいらっしゃるかもしれませんね。
制服を着用し、訓練も受けているであろう（日本では「警備業法」という法律に基づいて警備員は所定の検定を受けなければならないと定められています）警備員がいると安心感がありますよね。
海外展開している大企業であれば国際的なセキュリティコンサルタント会社から進出先の治安情勢や政治情勢についてレポートを受け取る契約を交わしているケースも多くみられます。現地のニュースをまとめて確認できるだけでなく、専門の会社からのコメントが得られると心強いことは間違いありません。必要に応じて、海外事業拠点の警備員配置や幹部・要人が現地入りする際の護衛（ボディーガード）の手配なども行う契約もあり得ます。
一般の方にはなじみがないかもしれませんが、治安が一定以上悪いとされている国ではセキュリティコンサルタントや警備員派遣が一大産業になっているという国もあるのです。日本とは治安情勢が異なる海外で事業を展開するにあたってはセキュリティコンサルタントや警備会社の活用を検討されることを強くお勧めします。世界的にも治安がよいと評価されている日本と違い、海外での事業展開において安全対策はコストではありません。皆さんの事業が継続すること、そして事業を通じた社会への付加価値提供を持続可能なものにするための必要な投資なのです。
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