日本政府外務省の邦人保護/海外安全対策に関連する取り組み
当サイトでは常日頃から、「海外事業に取り組む日本企業は安全対策を怠らないでください！」と呼び掛けています。
これはなぜか、と申しますと日本と比べて世界各地の事業現場では事件や事故に遭う確率が高いと言えるからです。なぜならば日本は世界全体から見れば相対的に治安が安定しており、トラブルに遭う確率が低いからです。（参考コラム⇒「世界は日本の治安をどう見ているか」）日本で普段やっているような行動をそのまま海外でもやってしまった場合、思いがけない被害に遭うというケースがよくあります。例えば歩きスマホや公共交通機関での居眠り、あるいはレストランやカフェでのスマホ/財布による席とり。
こうした「無意識に日本人がやってしまっている行為が実は犯罪被害を引き寄せている」ケースは思っている以上に世界各地で起こっているのです。このため、邦人保護業務（外国で日本人を守る任務）を担当する日本政府外務省ではさまざまな方法で海外に渡航される方向けに安全対策に役立つ情報を発信しています。
簡単に例を挙げてみましょう。日本政府外務省が海外に渡航する日本国民、日本企業に提供しているサービスとして、パッとごらんいただけるだけでも次のようなものがあります。
・各種安全対策パンフレットの無料公開/配布
・日本企業や業界団体が参加する各種情報交換ネットワーク（会議）の開催
・音声プラットフォームによる世界情勢の解説（Voicy「りょーあん」チャンネル）
こうしたインターネットや紙媒体、会議形式での情報提供は無料で提供されていますのでぜひご利用頂きたいものです。たとえ皆さんのご所属されている企業や団体に安全管理/危機管理予算が十分でなかったとしても上記外務省の提供する情報を利用することは可能なのです。そして、安全管理/危機管理に人材が十分割り振られておらず、世の中にあふれる各種テロ・犯罪・事故・自然災害・感染症等の情報源をチェックしきれない場合でも上記だけ見ていればひとまず信頼性の高い最低限の情報の入手が可能なのです。
日本政府として海外で活躍される日本人を守ることは責務の一つ。このために国民が無料で利用できる政府サービスはできるだけ活用されることをおススメします。ちなみに「無料」と言われると使っても使わなくても人間の心理的に損がないように思われがちですが実際には「使った方だけが得する税金で用意された情報源」です。皆様もご負担されている税金が原資となっていますから、海外に渡航される方、海外事業に関わる方にとって、これらは使わなければただただ損をするだけ、という状況なのです。
外務省主催の無料セミナーが年初から日本各地で開催されます
さて、上記でご紹介したのは比較的教科書的と言いますか、文章や口頭でのレクチャーが中心です。これだけでも十分価値があるのですが、実は日本政府外務省はより実践的な安全管理/危機管理に役立つ機会を提供してくれています。それは年に何度か外務省が（無料で！）行っている日本各地での安全対策セミナーです。コロナ禍で長らくオンライン限定でのセミナー開催が続いていましたが、2023年後半からいよいよ対面形式の講座も再開されました。外務省内で実際に邦人保護を担当されている方から直接レクチャーを受けられる機会、そして実際に対面で質疑応答できる機会が復活しているのです。
また、外務省が無料で行う安全対策セミナーの特徴は東京だけでなく、日本各地複数の都市で開催されるという点も大きな長所です。弊社も含め民間のセキュリティコンサルティング会社が提供するセミナーは東京が中心。しかしながら、外務省は札幌、大阪、広島、名古屋、新潟、静岡、京都等、普段民間のセミナーがあまり行われない各地方の中心都市にも人を派遣し、対面型のレクチャーを行ってくれるのです。
このようなセミナーは海外での安全対策の「基本の基」がつまった貴重な機会です。海外に拠点を設けよう（設けている）方はもちろんのこと、海外出張の機会があるという方も是非ご参加を検討ください。繰り返しになりますが2023年/2024年はオンライン形式だけでなく、対面形式でのセミナーが再開されており、ここ数年以上に参加の価値が高いと言えます。特に中小企業、ベンチャー企業で海外出張を命じる機会があるにも関わらず社内の安全対策体制構築が十分でない方には強く出席をおススメします。
くどいようですが、このセミナーは無料です。蛇足を承知で言えば皆さんの税金で運営されているものです。また、日本政府の主催ということで、会場での営業行為はないはず。純粋に皆さんご自身の命を守るための知識を仕入れるためにご参加いただければと思います。
また、実技を伴うレクチャーという観点では、「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練」もおススメです。こちらは無料ではなく、また会場も東京が中心ではありますが、きわめて低価格でテロリスト等に襲われたシチュエーションを疑似体験しながら学びを深められる点で貴重な機会であることは変わりありません。2024年は1月22日に開催される予定となっており、現在外務省のホームページから申し込みを受け付け中です。
日本政府が用意してくれているこうしたレクチャーは企業として予算や人員を安全管理/危機管理に十分割り当てられない方にはより効果があると言えるでしょう。ここまで日本政府外務省が用意している様々な情報源やレクチャーをご存じなかった方はこれを機に各種サービスの活用をご検討下さい。
ただし、これらの企画はあくまで日本政府外務省が日本国民/日本企業一般向けに用意し開催しているものです。世界全体の情勢やある程度様々なシチュエーションで共通と言える予防策、回避策を説明するものです。このため、個別企業の進出先に合わせたカスタマイズや、今皆さんの抱えておられる安全管理上の詳細かつ具体的課題に100％お応えする内容とはなっていません。日本政府外務省が開催する無料ないし安価なセミナーで基礎を学んでいただいた後、自社では何をやったらいいのだろうか？というお悩みが生じた場合には弊社を含む危機管理・セキュリティコンサルティングを専門とする企業にご相談下さいませ。弊社問い合わせ窓口はコチラですので、お気軽にメッセージ・ご相談をお送りください。
なお、今回の一連のセミナーには当サイトや代表の尾崎は一切関与していません。ですのでこれらのセミナー案内をしてもなんら我々の利益にはつながらないのです。ただ、海外で活躍する日本人が危険な目に遭わないように、という我々の活動目標に完全に沿うものです。皆さんの安全を最優先に、ご案内させていただきました。
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