サイバー攻撃対策以上に安全対策は遅れている
安全管理の分野でもまさに「経営者の意識の向上や対策強化が急務だ」という言葉が当てはまります。
日本では大々的に報じられていませんが、テロは世界中に拡散しています。フランスやベルギー、イギリス、あるいはオーストリアといった日本人が多く現地に駐在している国でもテロが発生するようになりました。また、アメリカでは悲惨な銃撃事件が後を絶ちません。最近日本企業の進出が目立つ東南アジア、南アジアでは日本では考えられないほど犯罪被害が多く発生していますし、新型コロナウイルス対策等にも関連して、政府への反感が反政府デモという形で表出している国も複数あります。
海外に従業員を送りだすということは、日本と比べ治安の悪いところに従業員・関係者を送り出すという行為です。しかしながら、送り出す企業側が何の準備もしていない（させていない）ことが大問題であるとまで認識されていないことが実態です。前ページで参照したサイバー攻撃への備えが進んでいないことに似ているとも言えるでしょう。
ただ、サイバー攻撃そのもので人が死ぬことはないでしょうが、海外のテロや犯罪、政情不安は直接的な命の危険をはらんでいます。経営者、管理職が海外出張を命じていながら、現地の治安情勢を調べるよう促さなかったり、必要な安全対策を企業として準備できていないことは完全に企業側の落ち度（安全配慮義務違反）なのです。
とはいえ、特に中小企業、ベンチャー企業等では人でも足りず、予算も足りず、そもそも安全対策として何をやっていいかもわからない、というのが実情ではないでしょうか？次のページではそんな皆さんに無料で活用いただけるセミナーをご紹介します。
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