ブラジル治安最新情報（2024年9月）/海外安全.jp

０．ブラジルにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ブラジル日本国大使館　　　　　：+55-(0)61-3442-4200

◎在サンパウロ日本国総領事館　　　：+55-(0)11-3254-0100

◎在リオデジャネイロ日本国総領事館：+55-(0)21-3461-9595

◎在マナウス日本国総領事館 　　　   ：+55-(0)92-3232-2000

◎在レシフェ領事事務所　　　　　　：+55-(0)81-3207-0190

◎在ベレン領事事務所　　　　　　　：+55-(0)91-3249-3344

◎在ポルトアレグレ領事事務所　　　：+55-(0)51-334-1299

◎在クリチバ日本国総領事館　　　　：+55-(0)41-3322-4919

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎軍警察（Policia Militar）：190（国内共通）

◎文民警察(Policia Civil)　：197（国内共通）

◎救急車　　　　　　　　：192（国内共通）

◎消　防　　　　　　　　：193（国内共通）

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

各国間で脅威度の色付けが分かれています。各国政府のアドバイスをよく読んで、ご自身が渡航される地域の注意事項をご確認ください。

大部分の地域では、テロの危険性はそれほどないものの、スリや強盗などの一般犯罪に要注意です。特に大都市には犯罪や麻薬取引の巣窟になっている地域があるため、このエリアへの立ち寄りは避けるよう強いトーンでアドバイスをしている国もあります（日本、アメリカ）。

【海外安全.jpのコメント】

ブラジルで最も警戒すべきはスリや強盗といった一般犯罪です。特に強盗に遭遇した場合、不用意に抵抗すると犯人側が銃やナイフによって攻撃してくる恐れもあり、最悪命まで奪われる可能性があります。強盗に遭遇しても、無抵抗でやり過ごせるよう、失ってもよい程度のお金を予備の財布に入れておく、といった準備も効果的かもしれません。

日本政府の危険情報上は白い地域が多いですが、アメリカやオーストラリアのアドバイスでは、どの地域もそれなりに注意のレベルが高くなっています。特に貧困層が多く暮らすファベーラと呼ばれる地区に立ち入らないよう注意喚起が明確になされている点ご注意ください。ご出発前に、必ずご自身の滞在先、渡航先と各国のレベルを照らし合わせることをおススメします。

２．日本政府の危険情報

日本政府の危険情報は上の画像の通り、国土の大部分は「レベル１：十分注意してください」よりも低い白と評価されています。地図上黄色になっている部分は犯罪発生件数の多い大都市部であり、ブラジリア連邦区、大サンパウロ圏及びカンピーナス市、大リオ圏、大マナウス圏、大ベレン圏、大レシフェ圏、大サルバドル圏、大ビトリア圏、クリチバ圏、ポルトアレグレ市の10か所が対象となっています。

日本政府はブラジルにおいてテロの脅威はそれほど高く見積もっていません。他方で、一般犯罪、特に強盗や電撃誘拐（ごく短時間だけ誘拐し、ATM等で現金を引き出させる犯罪）は日本人も被害に遭っていることから注意喚起を行っています。

また、犯罪や麻薬取引の温床となっている「ファベーラ」と呼ばれる大都市の一部地域への立ち寄りは殺害される恐れもあると警告されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

上記を除く全土

アメリカ政府は日本政府に比べ全般的にリスクを高めに見積もっています。特にベネズエラ、コロンビア、ペルー、ボリビア、ガイアナ、スリナム、仏領ギニア、パラグアイとの国境付近（ブラジルの国境線の約95％）それぞれ150キロほどのエリアには立ち入らないよう警告していることが特徴です。

また、日本政府も注意喚起を行っている各大都市のファベーラについても立ち入らないよう明確に記載されています。

上記以外の地域に対しては、4段階中安全なほうから二番目の「十分警戒してください：Exercise increased caution」に指定されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

国土のほぼ全域が「渡航前に注意事項を確認してください：See our travel advice before travelling」に設定されています。唯一、コロンビアを上流とするアマゾン流域の川周辺には地元の武装勢力による犯罪行為が確認されるとして一段高い「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」が設定されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

６．最近の治安ニュース

ブラジル貧民街での相次ぐ銃撃被害（2024年9月）

ブラジル リオデジャネイロ市内での日本人強盗被害（2024年4月20日）

ブラジル南部フォスドイグアス市ホテルでの立てこもり事案（2024年4月16日）

ブラジル北部ロンドリーナ市家電量販店での人質事案（2024年4月8日）

ブラジルクリチバ市営業中スーパーへの拳銃強盗事案（2024年3月26日）

ブラジル南部デング熱拡大による非常事態宣言（2024年2月）

ブラジル北西部マナウスでの民間人銃撃被害（2024年2月24日）

ブラジル南部カンベ州立大学内での銃撃事案（2023年6月19日）

ブラジル首都連邦議会等襲撃事案（2023年1月8日）

リオデジャネイロ政治集会への爆発物投げ込み事案（2022年7月7日）

リオデジャネイロ市内死者を伴う犯罪組織対策（2022年5月24日）