カテゴリー: 企業・団体向け

開発途上国で選挙が行われる際にどんな脅威要因があるのか、またどのタイミングで脅威が高まってくるのかをご説明します。さらに、脅威の高まりに合わせて日本人や日本企業・団体が講じるべき安全対策の代表的事例も提示しました。

開発途上国での選挙は日本と違い、時として暴力的な事案を伴うことがあります。不慣れな海外で立候補者や政治集会狙いのテロ・襲撃に巻き込まれないために、知っておきたい選挙の実情とリスク分析・対策手法をご説明します

新型コロナウイルスの感染が拡大し、移動が制限された武漢市に足止めされた日本人を政府がチャーター機で救出しました。普段は目立ちませんが緊急事態が発生した際「移動できなくなる」リスクが急に顕在化します
目に見えにくい「移動できない」リスクについて詳しく解説します

世界に不透明感が漂う今日この頃ですが正確に未来が予測できないと安全対策ができないわけではありません。未来を予測しようとするよりも、どんなことがあっても守りたいものを守るためにどうすべきかを考える、という取り組みをおススメしています

治安情勢の「変化」を感じた時には、慎重に周辺の情報を集め、本当に自分たちに危険が迫っているのか、検討する必要があります。このコラムでは、具体的にどのような情報を集めるのか、どういった考え方で検証を勧めればいいのかをご紹介しています

海外安全.jpでは安全対策のアドバイスを行っていますが「安全が最優先」だとは考えていません。安全よりも大切なものがあると信じているからです。我々ができることと、皆さんに考えていただきたいことをご説明しています

どんな危機的状況下でも人間は心理学的に「大丈夫」と思い込んでしまうクセがあります。緊急事態のただなかでも日常のルールを守ろうとする傾向もありますが、それでは逃げ遅れたり被害が拡大しかねません
有事の際は日常のルールを捨て、命を守ることに専念する。これが鉄則です。

テロや重大犯罪がいつどこで起こるか正確に把握することは困難です。ただし、「起こりやすい」場所や時間はある程度想像できるのです。不用意に「万が一」の事態に遭わないためにリスクが高い時間を把握するツール「リスクカレンダー」をご紹介します。

イギリスのシンクタンクが例年発表しているグローバルテロリズムインデックスの2019年版が公表されました。内容をざっとご説明し、当サイトの現時点での解釈、および来年以降日本人が特に治安に注意すべきと考える国をご紹介しています。

日本政府が19億円かけて開発したサイバー対策システムが活用されないまま廃止されました。会計検査院が税金の無駄遣いと指摘した事例と似たことは皆さんの周りにもありませんか？
安全対策の設備や機材は導入して終わりではなく、活用して初めて意味があるのです