公共交通機関で通り魔的事案が相次いでいることから、国や交通事業者は監視カメラの設置義務化など「安全対策の強化」を進めています。しかしながら監視カメラの設置には元来安全対策の強化に資する効果はありません。犯罪の抑止、被害の未然防止に何が必要なのか改めて解説します
カテゴリー: 企業・団体向け
海外の事業拠点で日本人の駐在者を置く場合、忘れてはいけないのが誘拐リスクです。従業員や関係者が誘拐されると、現地業務が大きく滞る他、救出のための本社体制の整備、交渉仲介者との調整、そしてマスコミ対応なども必要に。海外で事業を行う場合には誘拐への備えは必須です
ロシア軍と民間軍事組織「ワグネル」があわや内戦を起こすのでは?という状況が発生しました。多種多様、玉石混交の情報が飛び交う中でフェイクニュースに惑わされないための情報リテラシー向上に必須の5つの「質問」をご説明します
10分後に着弾するかもしれないミサイルの情報を30分かけて集めていては手遅れです。安全管理上の緊急事態に巻き込まれた際、平時と同じように情報収集や対策検討をしていては間に合わないのです。緊急時でも適切な判断をするための原理原則を解説します
生成AIを用いてフェイクニュースを流布した男が中国で逮捕されました。治安や政情に関わるニュースは一層慎重に信ぴょう性を判断しなければならない時代はすぐそこ。生成AIの現時点での能力も紹介しながら、今後の情報収集の在り方を考えます。
国際的なシンクタンクが例年発表しているグローバルテロリズムインデックスの2023年版が公表されました。内容をざっとご説明し、当サイトの現時点での解釈、および本年以降日本人が特に治安に注意すべきと考える国をご紹介しています。
安全対策強化というとまず思いつくのは警備員や監視カメラ等の配置。効果が確実にでる対策ですが、思わぬ負の影響もあります。
「警備員や監視カメラがあったのに」過去発生した事件の事例を踏まえ、安全対策上絶対に避けるべき状態を詳しくご説明します
2017年英国で発生したテロ事件に関し、同国諜報機関のトップが謝罪しました。
異例の謝罪に繋がった政府報告書から見えてくる情報収集・分析に関する三つの極意を紹介します
皆さんの企業・団体・学校等での安全対策強化にも必ず役立つ取り組みの解説です
北朝鮮から日本周辺へのミサイル発射が繰り返されています。万が一日本の国土にミサイルが落ちたら我々は何ができるでしょうか?
2017年ミサイル攻撃の脅迫を受けた米国グアム政府の対応マニュアルや「非常持ち出し袋」の中身ご紹介を通じて皆さんの安全確保に繋がればと考え記事をまとめています。
2023年1月日本国内を発着する飛行機への爆破予告が相次ぎました。海外でも爆破予告はしばしば行われますがその多くは「ガセ」です
安全に配慮しつつ、過剰に騒ぎすぎないために脅迫の信ぴょう性を判断することを推奨します