国際的なシンクタンクが例年発表しているグローバルテロリズムインデックスの2020年版が公表されました。内容をざっとご説明し、当サイトの現時点での解釈、および来年以降日本人が特に治安に注意すべきと考える国をご紹介しています。

安全管理に関する業務は特殊技能がなくても想像を絶する努力をしなくてもできます。ただし、基本技術を教えてくれる人が少ない、相談相手がわからない点が特徴的なだけ
基本を押さえるだけでも皆さんの企業・団体の安全管理はレベルアップします

「安全第一」という言葉は耳なじみがいいですが、安全対策はあくまで手段であり、目的にはなりえません
皆様はビジョン・ミッションを掲げて事業展開されているでしょうから「安全管理のための安全管理」ではなく、安全管理を通じた成果達成にフォーカスしていただきたいと考えています

米国大統領選挙は事前に言われていたよりも接戦となりました。予言や予想の類は当てになりません
予言や予測をするのは勝手ですが、それらを前提にした安全対策は無意味です。複数のシナリオを想定しておくことが大切なのです

今月下旬から日本各地で日本政府外務省による無料の海外安全セミナーが開始されます。海外での安全対策は人手不足、予算不足等により特に中小企業、ベンチャー企業では対応が遅れがちですが、まずはコストゼロの無料セミナーへの出席をおススメします

海外での安全対策は一度設定すればそれでＯＫ、というわけにはいきません。現地の状況が変われば治安情勢も変わる。安全対策の強化もしくは緩和を常に検討しなければならないのです。安全対策の見直しに関する実務上のコツをご説明します。

一つの安心材料によって安全対策措置を即緩和するわけにはいきません。情勢を冷静に分析し、万が一緩和した後に状況が悪化した際の対応も準備した上で緩和することをおススメしています
安全対策措置を緩和する際に検討すべき5項目を事例とともにご説明します

安全対策を強化するのは「念のため」でも大丈夫です。他方で、緩和するときは相当の根拠と覚悟がないとできません。緩和した直後に事件、事故が発生したら…。
適切な安全対策を保つために安全対策担当者（部門）が直面する難しさをご説明します。

当サイトでは繰り返し海外での安全管理の重要性を訴えていますが、そもそも安全対策が必要なほど、海外は危険なのでしょうか？世界全体で日本がどのくらい安全なのか、また危険なのか、いろいろなデータで日本と比較しました
また、日本人が世界各地でどの程度犯罪被害に遭っているかもご紹介しています

新型コロナウイルスがあぶりだした事実の一つが日本のデジタル化の遅れ。特に行政ではベンダーとのもたれ合いやシステムの「人質」化も指摘されています
安全対策分野でも丸投げが多く観察されますが、システムやＩＴ分野以上に関係者の安全を「人質」に取られることはかなり恐ろしい事態です